2020年度 法制度のポイントbenefit
2020年は法改正が多く、住宅建築に密接に係る法制度をまとめました。
お施主様にも関係する内容が多いので、参考にしてください。
1.省エネ基準説明義務制度
2.民法改正
3.長期優良住宅の見直し
4.土地関連法の見直し
5.改正意匠法 改正意匠法
1.省エネ基準説明義務制度
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制度概要
設計者が施主に省エネ性能の基準に適合しているか？
等の説明を行うことを義務付ける制度が2021年4月から始まります。
これは、2019年5月に成立した改正省エネ法の、戸建てを含む小規模住宅に対する省エネ施策のひとつです。
当初の予定では、基準適合が義務の予定でしたが、説明義務になった事が業界で話題になりました。
施主様が説明を希望されない場合は説明は不要となります。
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義務化される説明内容
1.省エネ基準の適合しているか否か
2.適合していない場合は適合するために取るべき処置
建築士が契約前に書面を交付して説明する。
書面は建築事務所の保存図書に追加されます。
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手続きフロー
2.民法改正
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制度概要
民法改正により、新築住宅等における契約のルールが2020年4月より大きく変わります。
契約不適合責任という考え方が導入され、瑕疵かではなく、契約に適合しているか？
が問われるようになります。
施主様が契約不適合を知った時から1年以内に通知すればよく知った時から5年・権利行使できるようになってから10年権利が続きます。
また、住宅品確法における瑕疵担保責任対応は変わらず、新築住宅の構造的欠陥や雨漏り等の瑕疵については10年間瑕疵担保責任が義務付けられています。
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契約不適合責任の期間
新築住宅の引渡し後権利発生
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求められる対応
契約容認事項の確認
契約内容の履行の徹底
打合せ記録・完全着工の実施
3.長期優良住宅の見直し
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制度概要
中小工務店の認定率が著しく低い現状を改善するための措置となります。
性能表示制度との一体的運用で合理化し、申請から認定までの期間を短縮し利用者の負担軽減となります。
また、流通時に高く評価される仕組みや増改築認定のインセンティブの強化を図る施策は2020年4月以降、順次展開されていく予定です。
4.土地関連法の見直し
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制度概要
近年、所有者不明土地の増加により、災害や防犯面の危険度増が社会問題となっています。
従来の土地所有者の権利を守るという考え方から土地所有者は利用・管理の責務を負うという考え方にシフトしていきます。
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所有者不明土地利用促進土地法 2019年6月施工
所有者以外でも公益の実現が目的であれば10年まで土地が利用できるようになりました。
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表題部所有者特定不能土地について 2020年11月ごろ
登記内容がおかしいために所有者を特定できない土地に対し、裁判所が選任した管理者が売却等できる制度がはじまります。
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登記制度などの見直し方向
相続時の登記申請を義務付ける制度の導入。
土地所有権の放棄を可能にする。
遺産分割の期限制限を設け、権利者不明で協議が行われなくても一定期間経過すれば法定相続分を相続できるようにする方針。
5.改正意匠法
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制度概要
建築物の外観や内装の意匠登録が可能となる改正意匠法が2020年4月に施工開始されます。
意匠登録が認められれば最長で25年間の意匠権が発生します。
審査では新規性と独自性が問われ、住宅での適用は未知数ですが意匠権の侵害に注意が必要となります。
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ポイント
1.画像デザインの保護 Webデザインも意匠権が認められる
2.空間デザインの保護
3.関連意匠制度の拡充 本意匠の出願日から10年以内まで
4.意匠権存続期間の延長 出願日から25年
