2021年度の住宅に関わる税制改正などが見えてきました。
後日、詳しく解説ページを更新しようと思いますが、ポイントのみご説明致します。
消費税増税に伴う反動減対策として設けられた
住宅ローン減税の控除期間13年が延長・拡大します。
まず、入居期限が2年延長され、
新築住宅の場合、2021年9月末契約、
増改築等の場合、2021年11月末契約となり、
入居期限が2022年12月末までとなります。
新築住宅床面積も緩和され、50㎡以上から40㎡以上となります。
但し、40~50㎡の住宅の場合、合計所得は1000万円以下となります。
消費税増税に伴う反動減対策として設けられた
すまい給付金も同様に延長・拡大します。
まず、入居期限が2年延長され、
新築住宅の場合、2021年9月末契約、
増改築等の場合、2021年11月末契約となり、
入居期限が2022年12月末までとなります。
新築住宅床面積も同様に緩和され、50㎡以上から40㎡以上となります。
住宅取得金等にかかる贈与税非課税1500万についても、
2021年12月末まで延長となります。
一定の省エネ制度を満たす住宅の新築・購入・リフォームに対し、
新築最大40ポイント、リフォーム最大30ポイント、
グリーン住宅ポイント制度が創設されました。
地域型住宅グリーン化事業とは異なりますので注意ください。
申請のタイミングは原則、工事完了後ですが、事前申請も可能ですので、
税度をよく理解してご利用ください。
その他、土地所有権移転登記の登録免許税特例が2年間、
土地の不動産取得税の特例措置が3年間延長されました。
住宅を建てたりリフォームしたりする場合には、
税制についてもしっかりおさえましょう。