投資型減税（現金取得者向け）investment type tax reduction
制度概要
正式には「認定住宅新築等特別税額控除」といいます。
住宅ローンなどを利用せず自己資金で住宅を購入・新築・リフォームした時に、
一定の条件を満たせば、1年間のみ所得税の控除を受ける事の出来る制度です。
比較的年配の方が、年齢制限で住宅ローンが組めないケースが多いです。
・認定住宅の取得（新築、新築住宅の取得）
・一定のリフォーム工事
＜計算例＞
■投資型控除額＝掛かり増し費用（㎡あたり）×床面積×控除率（10％）
認定住宅とは
対象認定住宅の要件
①住宅取得日から6カ月以内入居、居住
②控除を受ける年の所得合計額が3000万円以下
③入居年とその前後2年以内に譲渡所得の課税の特例を受けていない
④認定長期優良住宅 または認定低炭素住宅であること
⑤床面積50㎡以上
増改築等
①耐震リフォーム
②一定の省エネ・バリアフリー・耐震・同居対応リフォーム
③長期優良化リフォーム
④増改築等工事証明書や住宅耐震改修証明書が必要
留意点
投資型控除の対象は所得税のみとなります。
投資型減税の控除期間は1年間のみの為、住宅ローン控除の方が控除全体では多くなります。
減税を受けるには確定申告が必要です。
譲渡所得の課税の特例との併用が出来ません。
消費税率8％または10％の場合
| 認定住宅（長期優良・低炭素） | 増改築等 | ||||
| 対象住宅等 | 認定住宅の新築 新築認定住宅の取得 |
耐震 リフォーム |
省エネ リフォーム |
バリアフリー ・同居対応 リフォーム |
長期優良 住宅化 リフォーム |
| 控除限度額 | 650万 （掛かり増し費用） |
250万 （掛かり増し費用） |
200万 （掛かり増し費用） |
250万 （掛かり増し費用） |
650万 （掛かり増し費用） |
| 最大控除額 | 65万 | 25万 | 20万 | 25万 | 65万 |
| 控除率 | 10.0% | ||||
| 控除期間 | 1年 | ||||
| その他 | 2021年12月居住分まで | ||||
