住宅取得資金の贈与税の非課税特例housing acquisition fund donation tax exemption treatment
制度概要
父母や祖父母などの直系尊属から住宅を取得等するために、贈与を受けた際、
一定の額までの贈与については非課税となる特例制度です。
住宅の性能・消費税率・契約年により非課税額が変わります。
非課税措置を受ける要件
①贈与時に贈与者の直系卑属（子・孫）で20歳以上であること
②贈与を受けた年の合計所得が2000万以下
③贈与年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充て，
住宅用の家屋の新築、取得、増改築をする事
④住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下
質の高い住宅とは次のいづれかの性能を満たす住宅です
〇省エネルギー性の高い住宅（断熱性能等級4又は一次エネルギー消費等級4）
〇耐震性の高い住宅（耐震等級2又は免振建築物）
〇バリアフリー性の高い住宅（高齢者等配慮対策等級3）
留意点
贈与税の基礎控除（年間110万円）は併用できます。
贈与を受けるタイミングによっては特例が適用されない場合があるので注意が必要。
相続時精算課税選択時、贈与された額は相続時に加算され、相続税の課税対象となります。
| 消費税率 | 契約年 | 非課税限度額1 質の高い住宅 |
非課税限度額2 一般の住宅 |
その他 |
| 10％の場合 | 2019.4.1～2020.3.31 | 3000万円 | 2500万円 | 2021年 12月 贈与まで |
| 2020.4.1～2021.3.31 | 3001万円 | 1000万円 | ||
| 2021.4.1～2021.12.31 | 1200万円 | 700万円 | ||
| 8％の場合 | 2015.1.1～2015.12.31 | 1500万円 | 1000万円 | |
| 2016.1.1～2020.3.31 | 1200万円 | 700万円 | ||
| 2020.4.1～2021.3.31 | 1000万円 | 500万円 | ||
| 2021.4.1～2021.12.31 | 800万円 | 300万円 |
非課税限度以上に贈与を受ける場合
上限を超えて受けた贈与には贈与税がかかります。
| 控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | ー |
| 400万円以下 | 15% | 10万円 |
| 401万円以下 | 20% | 30万円 |
| 402万円以下 | 30% | 90万円 |
| 403万円以下 | 40% | 190万円 |
| 404万円以下 | 45% | 265万円 |
| 405万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4500万円超 | 55% | 640万円 |
